破産における手順にしたがうなら申請者は第一に申し立ての書類を申請人の住所地を管理する地方裁判所へ送るということになります。申請する人からの申し立てがあると担当者は、許可をするのがよい事項が存在するかというようなことを調べる流れになって、判定の結果、申請した人に返済不可な様態など自己破産の必要な条件が十分備わっている場合は、破産申立の認定が与えられるというわけです。とはいえ破産の許諾がもらえても、それのみでは負債がゼロになったことにならないのです。免責許可を与えてもらう必要があるのです。免責というのは破産申請の手続きのときに借金返済が不可能である人の借入に対しては、地裁によりその義務を消すということです。簡単に言えば借金額をゼロにすることです。免責についても、自己破産申請の認定の流れと同様で裁判所で議論がおこなわれ審査の末に、免責の認定がもたらされたとすれば、申立人は負債から抜け出ることとなり借金額はゼロとなるのです、その結果自動車ローンやクレジットカードが使用不可になることを別にして、自己破産認定者の受ける不利益からも放たれるということになるのです。なお、免責拒絶(借金をまっさらにはしない)という判断がなされた場合借金とにもたらされるデメリットは消えないことになってしまうのです。破産法の免責制は仕方のない事由で多重の借金を負ってしまい苦境にある方を救出することが目的のシステムです。したがって資産を秘密にして破産申請の進行をしたりして、国に向けて虚偽の文書を届けるなど破産システムを不正利用する人間や、ギャンブルやショッピングなどの無駄遣いで債務を抱えてしまった人達の場合、個人の破産の申立てプログラムを凍結したり、免責申請が許されないです。破産の法律では、免責をとることが認められない事由を今示した例の他に数多く説明していてそれについて免責不許可の要因といいます。